中小企業の働き方改革
働き方改革関連法という法律が成立して、昨年より大手企業は
残業時間に上限が設けられました。
これ以上働くな、働かせるなという法律です。
厚生労働省のサイトを紹介します。
人材も資金力もある大手企業は何とかなるでしょう。
しかし、この法律が今日、４月１日より
中小企業にも適応されました。
今までの法律では１日８時間、週４０時間をベースに、
きちんと社員と協定を結んでいれば
原則はどれだけ残業をしてもOKでした。
それが、今日から月４５時間、年間３６０時間
という上限が設けられます。
特別な事情でどうしようもない時に、
労使で同意する方法もありますが、それについても
時間外労働年７２０時間、時間外と休日労働の合計が
１００時間未満、時間外が月４５時間を超えるのは
６カ月が限度という規定があります。
これを違反すればなんと、６カ月以下の懲役、
または３０万以下の罰金が科せらる可能性があるのです。
中小企業は社員さんの頑張りに支えられている
我々中小企業は大手企業と違い、
資金力や人材力も十分とは言えない中で、
日々、社員さんが頑張って支えてくれています。
時には遅くまで残業したり、休日に出てきて
仕事をこなしたりして何とか乗り越えています。
もちろん、大手以上に効率よく仕事をして、
利益を稼いでいる素晴らしい中小企業も存在しますが、
環境がとても速く変化する今の時代、
やっとのことでついていき、やっとのことで生き残っている中小企業が
大半を占めているのも事実でしょう。
この状態で何の準備も対策もないまま、
労働時間を減らしてしまえば、それは即、
売上の減や利益の減に繋がってしまい、
会社の存続にも関係してきます。
仕事のやり方を見直す機会
昨今、テレワークという言葉が注目を浴びています。
在宅で、会社にいるのと同様の仕事を
テレビ会議等を使って行うというもの。
今まで、電車に乗って重たい鞄を抱えて
商談をしに行っていた仕事のあり方が、
大きく変わろうとしています。
しかし、今だに、定時に出勤し、FAXで受注を受け、
再度、コンピューターに入力し、請求書をプリントアウトして、
切手を貼って郵送している。
入金があったら、請求書と照らし合わせて目視で照合しています。
そんな原始的な仕事をしないと、
お金を支払ってもらえない仕組みのまま仕事を続けている
中小企業もまだまだ多くあります。
つまり、大手に比べると圧倒的に生産性は低い。
無駄な時間、重複する仕事が多数あり、
その仕事を一生懸命こなす事が、仕事だと思い込んでいる。
私もそんな経営を行ってきました。
汗をかく事が正しいとどこかで誤解していました。
いや、改善をしていく智慧と余裕が欠けていたのだと思います。
生産性が低ければ間違いなく企業は弱っていきます。
中小企業にも出来るRPA
大手企業は資金を投じてより生産性の上がる
IT化やAIの活用を行っています。
それでは、我々中小企業には何が出来るのか？
難しいシステムの導入や高額な機械の導入の前に、
社内でやっている業務をロボットにやってもらう
RPAという仕組みがあります。
RPAとは（Robotic Process Automation）
我々が社内でPCを使って行っている業務を
ロボットが代わりにやってくれるシステムの事です。
ロボットと言っても、人間の形をしたロボットが横にいてPCに向かうのではなく、
PCの中に、システムを導入し仕事をしてもらうものです。
請求書を作ったり、売上のデータを資料にしたり、
HP上の様々なデータを集めたり、顧客を検索してきて、
メールを送ったり、我々が行っている仕事をPC内のロボットに
覚え込ませてやってもらいます。
ロボットのいいところ
ロボットは２４時間働いてくれます。休憩時間も、
食事の時間も必要ありません。
不平不満も言わないし、保険も福利厚生も必要ありません。
きちんと指示さえ与えれば、確実に仕事をこなしてくれます。
うっかりミスもありません。
様々なRPAが出回ってますが、自社にあったRPAを選べば
１人の人件費より効果的に運営する事が可能です。
成否は社長の決意次第
このRPAに挑戦する多くの先進的中小企業を見てきました。
しかしながら、結果は見事に２極化しています。
素晴らしくRPAを活用し、社内の業務を劇的に改善し、
生産性を上げている企業と
導入したものの、使いこなせずに維持費だけがかさんで、
逆に不効率になっている企業。
その違いはトップ経営者の意識の違いでした。
前者の上手く行っている企業の経営者には
何としてもRPAを活用して自社の生産性を上げてやるという覚悟を感じます。
常に自分で研修会に参加し、現場担当者と一緒になって
システムを理解しようとし、担当者を勇気づけ応援していました。
一方、後者の上手く行ってない企業の経営者は、
導入したとたん、担当者任せで関心を示さない経営者。
思い出したように、担当者のところに出向いては
『どんな具合？』と聞くだけで、問題点や課題に関心を示そうとしない。
『使い勝手が悪い』とか、『我社にはあってない』
という担当者の言い訳を鵜呑みにしてしまっている。
まとめ
これからの時代、中小企業にもAIやITやロボットといった、
今までになかった技術を活用した経営が必要になってきます。
それらを活用している企業とそうでない企業は、
早々に企業力に差がついてくると思います。
その判断を行えるのは経営者しかいません。
社員の提案を鵜呑みにすることなく、自分の目確認し、
自分の頭で確認して判断する事が今まで以上に求められてくると思います。
